離婚後の生活
婚姻中から会社の正社員・公務員・自営業者で収入を確保できる方は一人で子供の面倒をどう見るかが問題となると思います。婚姻中、専業主婦であったり、パート等で十分な収入がない方はまず就職・転職などの問題に直面します。
特に専業主婦の方はいきなり就職と離婚の2つの重要なことに直面すると精神的負担が大きくなると思いますので、正式に離婚する前に仕事を何か始めてみることもよろしいと思います。慣れてきたら正社員になったり、自営業を始めてみたり少しづつなれていくのがよろしいかと思います。
新卒優先主義の日本では中途採用者は圧倒的に不利益なのでハローワークなどの就職機関に行って精神的衝撃を受けるかもしれません。数は少ないかもしれませんが、会社によってはアルバイトから正社員に昇格できるところもあります。
母子（片親）家庭の公的扶助
各市町村の条例などにより内容が異なっていることがありますので具体的なことはお住まいの市町村にお問い合わせください。
また、所得により認められないもの、支給内容が異なる場合もあります。
| 公的扶助 |
内容 |
| 児童扶養手当 |
父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、各市区町村から支給される手当であります。 |
| 児童育成手当 |
各市区町村が子どもが18歳未満のひとり親家庭に支給する制度です。 |
| 母子福祉資金貸付金 |
各市区町村が母子家庭の生活の安定を図るため、子供の就学などで資金が必要になったときに無利子ないしは低金利で貸し付けを行う制度です。 |
| 生活保護 |
病気・怪我・失業などで生活できる収入を得られない場合に認められます。憲法２５条で認められています。 |
| 住宅支援 |
ひとり親家庭は、一般世帯よりも公営住宅の当選率が優遇されます。
母子アパート→住宅に困窮している母子家庭のために住居を提供するものです。 |
| JR通勤定期の割引制度 |
児童扶養手当、生活保護を受けている世帯について割引で購入できる制度です。 |
| 公営交通の無料パス |
児童扶養手当、生活保護を受給している世帯について基本料金等を免除する制度です。 |
| 税金の軽減措置 |
税金の確定申告の際に申告しておけば所得税、住民税が安くなります。 |
| 粗大ゴミ等の処理手数料の免除 |
粗大ごみ等の処理手数料を免除する制度です。各自治体にお問い合わせください。 |
| ひとり親家庭医療費免除 |
18歳未満の児童がいるひとり親家庭の子供と親に対して医療費を助成する制度です。 |
| ひとり親家庭に対する遊戯・宿泊施設の優遇 |
ひとり親家庭について、市区町村が指定する遊戯施設を無料または割引価格で利用できる制度です。居住地の児童福祉課等にお問い合わせください。 |
子育てにかかる費用
教育方針によって大きく異なります。公立学校・私立学校の別、学習塾・習い事をさせるかにより異なってきます。スポーツ・ダンス・音楽など幼いときから習うと才能を開花させやすいとされているものもありますので、離婚の際の養育費は夫婦でよく教育方針を話し合い慎重に決めるのがよろしいとおもいます。